奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、当該地に関しましては、策定委員から盛土の状況や実際に建設できる可能性はあるのか、経費や進入路の課題も含め市に調査を求める御意見がありましたので、今後必要な調査等を実施し、策定委員会に報告してまいります。 今後の策定委員会につきましては、月１回程度のペースで開催し、議論を深めていきたいと考えております。
また、当該地に関しましては、策定委員から盛土の状況や実際に建設できる可能性はあるのか、経費や進入路の課題も含め市に調査を求める御意見がありましたので、今後必要な調査等を実施し、策定委員会に報告してまいります。 今後の策定委員会につきましては、月１回程度のペースで開催し、議論を深めていきたいと考えております。
令和５年１０月から本格運行を予定しております市町村有償運送につきましては、令和３年度に実施いたしましたアンケート調査においてワークショップへの参加意向をお示しいただいた方や広陵元気号の利用者の方に御参画をいただき、種々御意見を伺った上で、交通事業者へのヒアリングや事業者へのサウンディング型市場調査等の内容を踏まえ、総合的に判断し、決定させていただきました。
この特定事業の選定といいますのは、導入可能性調査等の検討を経た事業について、その事業手法の妥当性をさらに詳細に検討・評価し、ＰＦＩ事業として実施していくことを、ＰＦＩ法の第７条の規定に基づきまして、公式に決定するという行為を指します。
６点にわたり進捗状況をお尋ねいただいておりますが、本計画は令和５年度に次期計画策定に向けて様々な調査等をもとに取組状況の評価を予定していることから、今回は主に現状についてお答えさせていただきます。
また、地域からの要望も多いアクセス道路については、調査等必要な業務をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 なお、今年度予定をいたしておりました施設整備基本計画につきましては、広域から単独になりましたことから、県のごみ処理広域化推進補助金が見込めなくなりましたことから、これにつきましては仕切り直しをしまして、令和５年度に予算計上を改めて行っていきたいというふうに考えております。
44 ◯鍬田明年福祉健康部次長 要保護者等からの聞き取り調査等を行いまして、扶養の可能性の調査を行いまして、扶養義務の履行が期待できると判断される者に対して行っているというようなことでございます。それは先ほどからも申し上げていることでございます。
こちらのほうにつきましても、まずはニーズ調査等を実施いたしまして、市内のこども食堂さんの要望等を把握の上、市としてどのような支援ができるのかを検討したいと考えております。 また、フードバンクにつきましても今後の検討課題かと思いますが、昨今は環境問題の視点からも食品ロスについて注目が高まっております。
まず、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、今年度から委託にて行っております陽性者登録センターの運営等の業務のほか、夜間電話相談等業務、情報把握・管理支援システム、データ入力等業務、発生動向調査等業務、オンラインこころのケア相談業務委託の４つの委託業務につきまして、来年４月以降も継続して実施をするに当たりまして、入札等の準備が必要でありますことから、今回、債務負担行為を設定いたそうとするものであります
なお、環境対策経費におきまして1,298万8,000円の不用額が生じておりますが、これは大気質測定調査、水質測定調査等の業務において入札を執行した結果、執行残が生じたことによるものでございます。 次に、89ページ下段をお願いいたします。 項２、清掃費、目１、清掃総務費でございます。
本費目は、職員の人件費及び道路の管理、地籍調査等に要した費用でございます。事業につきましては、道路台帳の整備を行うとともに地籍調査事業としまして、東菜畑２丁目、中菜畑２丁目の各一部地区の0.13キロ平方メートルにおいて、現地立会及び一筆地測量等を行うとともに、令和２年度に実施しました、中菜畑２丁目、西菜畑町の各一部地区の0.13キロ平方メートルにおいて調査成果の閲覧を実施しております。
最後に、通学路の安全対策を行うことができていない場所のある理由についてでございますが、安全対策が完了していない場所につきましては、当該箇所の関係者などからの同意が得られず調整に時間を要していること、新たな交通規制などの安全対策に対し交通量調査等が必要なこと、県、警察においては県下全域で安全対策を講じる必要があるなどのことから、様々な要因がございます。
２点目に、補聴器購入補助の予算化に向けての調査等についてでございますが、補聴器の役割につきましては、認知症予防などの観点や、聞こえないことが理由で外出や地域での交流を控えられることにより、孤立や認知機能が低下するなどの問題も考えられることから、その必要性につきましては認識しております。
将来におきましては、ブランド作物の生産や高収益作物の栽培などオーガニック作物の生産も含め、差別化されたブランド作物の生産実現が理想であるものの、まずは、本町の農家の現状に合った取組を行い、オーガニックビレッジにつきましては、県やＪＡ等とも連携した上で、先進地調査等も含め検討してまいりたいと考えております。
本町では、学力向上推進プロジェクト会議を中学校区ごとに実施し、小中学校の先生方が集まって、全国学力・学習状況調査等の分析も含め、子供たちの学力を向上させる取組を進めております。
令和元年度には、事業化に向けた基本計画の検討や用地測量、地籍調査等を進めるとともに、令和元年８月からエントリー企業の募集を開始し、同年１１月に作成いたしました事業計画書を１２月議会において御報告させていただき、事業実施に向けた土地開発公社設立について議決をいただいております。
最後に、(5)の、市民の備蓄状況について把握できているのかについてですが、市民の皆様には従来から、災害に備えて１週間分程度の食料等の備蓄、特にローリングストックの実施を推奨し、啓発してきているところではありますが、実際に各ご家庭で、どの程度、備蓄されているかの調査等はこれまで実施しておりません。 以上です。
事業者に対し、アンケート調査等による聞き取りを進め、女性の労働環境の現状につきまして実態の把握を行い、必要に応じて、改善を求めてまいります。 また、本町には奈良県が職場環境改善に取り組む企業を登録する制度の社員・シャイン職場づくり推進企業登録企業が８社、経済産業省が地域経済の中心的な担い手になり得る企業を認定する制度の地域未来牽引企業認定企業が７社ございます。
入った場合にはひとり暮らし調査等による情報の有無の確認と本人及びご家族さんの連絡先や地域包括支援センターなどの関わり、介護サービスの利用状況などを確認した上で、それでもなおかつどこからも情報が得られなかった場合には、直接、市の職員が現地に向かいまして、警察と消防にも通報した上で、連携を図って現地調査を行っております。
前置きが長くなりましたが、奈良市の社会福祉法人、社会福祉施設、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所等の実地指導、指導監査、立入調査等を担当しているのは総務部法務ガバナンス課指導監査係であります。 独自に調査した限りでは、平成30年度に指導監査係が設置されたときは８人体制でありましたのが、令和４年４月は４人体制になっています。職員数が半減しています。